エネルギーは経済活動や社会活動において基礎的なインフラ設備であり、人々が生きていく上では不可欠なサービスです。
教育や医療へのアクセスの確保はもちろんのこと、生活水準の向上など、より良い暮らしを実現するために、最低限のエネルギーへのアクセスの確保は必要です。
しかしエネルギー資源価格の高騰化や、新興国のエネルギー需要の急増などで受給は逼迫し、供給の滞りに対して懸念が増大しています。
これに対して「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」を目指し、5項目のターゲットが策定されています。
（出典：国際開発センター「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」,2018）
エネルギーは、世界がいま直面している主な課題と機会のほとんどすべてで中心的な位置を占めています。雇用であれ、安全保障であれ、気候変動であれ、食料生産であれ、所得の増大であれ、すべての人がエネルギーを利用可能にすることは必須です。この目標はその他の持続可能な開発目標とも相互に結び付いているため、その達成に向けた取り組みは特に重要となります。エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率の改善、新たな経済と雇用の機会を通じた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することは、より持続可能で包摂的なコミュニティーをつくり、気候変動をはじめとする環境問題に対するレジリエンスを高めるうえで欠かせません。現時点で、およそ 30 億人がクリーンな調理法を利用できず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。また、電力を利用できない人々も 10 億人弱に上りますが、その 50%はサハラ以南アフリカで暮らしています。幸いなことに、過去 10 年間には水力、太陽光、風力による再生可能電力の利用について前進が見られており、GDP1 単位当たりエネルギー使用量も改善しています。しかし、課題の解決には程遠いため、クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における最終用途への再生可能エネルギーの統合をさらに前進させる必要があります。官民のエネルギー投資も増額する必要があるほか、世界のエネルギー・システムを転換するための規制枠組みや革新的ビジネスモデルにさらに注力することも必要です。