SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。採択されてから5年が経過し、政府や行政機関のみならず、民間企業の経営指針として急速に注目を集めている。さらに、新型コロナウイルスにともなう新しい生活様式において、SDGsは感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する指針としても有効だと考えられている。
そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査した。
SDGsに積極的な企業は24.4％、一方で半数近くは認知しつつも取り組んでいない
自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.0％であった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（16.4％）と合計すると24.4％となり、4社に1社でSDGsに積極的な姿勢がみられた。一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」（32.9％）、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」（14.8％）といった、SDGsの存在は認知しているものの取り組んでいない企業は半数近くにのぼった。
規模別でみると「大企業」（34.9％）は、全体（24.4％）を10.5ポイント上回っており、積極的に取り組んでいる様子がうかがえた。他方、「中小企業」（22.1％）、「小規模企業」（19.0％）は、「大企業」を大きく下回る結果となった。
SDGsの17目標のうち、「働きがいも経済成長も」が最も関心が高い
SDGsの17目標のなかで、現在力を入れて取り組んでいる項目は、直接雇用の促進や能力開発研修の実施、家庭と仕事の両立推進などを含む「働きがいも経済成長も」（27.1％）が最も高かった（複数回答、以下同）。働き方改革など、既に注目されているテーマを含んでいることが一因とみられる。次いで、再生可能エネルギーの利用や環境保護活動などの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（15.9％）、森林再生・生態系回復やリユース、リサイクル活動などの「つくる責任つかう責任」（14.8％）、CO2排出量の抑制や環境負荷の低い原材料の使用などの「気候変動に具体的な対策を」（14.7％）などが続いた。企業活動に結びつきやすい項目で取り組む企業が多い一方、就労支援や自立支援寄付などを含む「貧困をなくそう」（5.5％）や食料廃棄抑制の活動、土地利用推進などの「飢餓をゼロに」（3.1％）は低位にとどまった。
また、今後最も取り組みたい項目についても、「働きがいも経済成長も」（14.8％）がトップとなった（単一回答、以下同）。次いで、社会貢献活動への参加や安全なものづくり、SDGs目標達成への共創・協業などの「パートナーシップで目標を達成しよう」（6.0％）、さらに「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（5.6％）が続いた。
ただし、現在と今後のいずれにおいても「分からない」とする割合が高く、企業からは「具体的にどのあたりから目標として掲げるべきか分からない部分が多い」（コンクリート工事）といった意見がみられた
企業がSDGsへの取り組みに前向きになるような働きかけが必要に
本調査では、SDGsに積極的である企業は24.4％となり、4社に1社という結果となった。一方で、SDGsという言葉を知りつつ取り組んでいない企業は半数近くにのぼった。また、SDGsの17目標のうち、現在・今後のいずれにおいても、「働きがいも経済成長も」が最も高い割合となった。
企業からは「SDGsが認知されるようになってきたが、公共事業などのさまざまな事業や取り組みが、17目標に対してどのように貢献できるのかを明示してほしい」（土木工事）や「政府や県、市町村が取り組みを拡大していることは認識しているが、まだまだ周知度が薄いように感じる」（一般管工事）といった指摘もあがっている。今後SDGsに取り組む企業を増やすためには、SDGsと企業活動とのつながりをわかりやすく示すなど、企業が取り組みに前向きになるような働きかけや、きっかけの提供が必要となろう。