国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を導入する大崎町は２０２１年１月、民間と連携してＳＤＧｓ推進協議会を設立する。リサイクルを中心としたまちづくりを進めるため、企業からの派遣人材を受け入れ実証実験にも取り組む。東靖弘町長や参加団体の代表らが５日、鹿児島市で記者会見した。
３０年までに使い捨て容器の完全撤廃や脱プラスチックを実現する目標を掲げ、企業版ふるさと納税も活用し実証実験するリビングラボを設立する。企業から人材を受け入れ、低コストで環境負荷のない資源循環システムづくりなどを推進。得られた知見や協議会でのノウハウは寄付企業や国内外に提供する。
大崎町は、１７年度まで１２年連続でごみリサイクル率日本一を達成。環境面で内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」にも選ばれている。
協議会には南日本放送（ＭＢＣ）、鹿児島相互信用金庫、鹿児島市などで保育や教育事業を手掛ける「そらのまち」、大崎町で企業と行政を橋渡しする「合作」の４社が参加。
人材育成や再生可能エネルギーの自給、ＳＤＧｓの理念の普及啓発にも取り組む方針。
東町長は「大崎町は人口１万３０００人弱の小さな町だが、リサイクル率１２年連続日本一の強みと誇りがある。循環型のまちづくりで世界の未来をつくり、ＳＤＧｓ達成に貢献したい」と話した。