直訳すると「循環型経済」となりますが、これまで提唱されてきたような資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品や有休資産の活用などによって価値創造の最大化を図る経済システムです。
「国際競争力の向上」「持続可能な経済成長」「新規雇用創出」などが期待されることから、EUではサーキュラー・エコノミーの実現を経済成長戦略の一つとして位置づけています。2015年12月には欧州委員会がサーキュラー・エコノミーの実現に向けた新たな戦略「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択しており、欧州構造投資基金（ESIF）などによる財政的支援も行われます。
「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」では、
・2030年までに、加盟国各自治体の廃棄物の65％をリサイクルする
・2030年までに、包装廃棄物の75％をリサイクルする
・2030年までに、すべての種類の埋め立て廃棄量を最大10％削減する
という数値目標を掲げており、企業にも対応が求められるようになります。
サーキュラー・エコノミーの実現のために、英国のエレン・マッカーサー（Ellen MacArthur）財団は、世界経済フォーラムやマッキンゼーと協力して、「サーキュラー・エコノミー100」という組織を立ち上げています。ユニリーバ、フィリップス、シスコなどが名を連ねており、日本企業ではリコーが参加しています。
また、2015年11月に戦略コンサルティングのアクセンチュアが公表した調査では、サーキュラー・エコノミーに移行することによる経済効果は2030年までに4.5兆ドルに上ると報告されており、これまでのビジネスモデルの変換が期待されています。