宮城県内の中小の食品製造販売業２３社は２９日、国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を目指す「食のみやぎ応援団ＳＤＧｓ宣言」を発表した。食品ロスを減らせる地場産品の開発や雇用環境の改善に向けて連携する。
東日本大震災で被災した企業の販路拡大に取り組む一般社団法人「食のみやぎ応援団」が呼び掛けた。震災から１０年を迎える今年、復興支援へ感謝の気持ちを地域一丸となって示し、豊かな資源や食文化を次世代へつなげようと企画した。
仙台市太白区の秋保ワイナリーに参加企業が集まり、食のみやぎ応援団の遠藤伸太郎代表理事が宣言を発表。各企業は姿煮作りで余ったフカヒレを調味料に加工したり、女性の雇用を増やしたりするなど、目標達成に向けた事業を紹介した。
プロテイン販売の「エフアシスト」（仙台市）は社会福祉法人に袋詰めを委託し、障害者の工賃を増やしている。宮西晶執行役員営業統括部長は「他社と情報交換し、福祉とのつながりを広めていきたい」と話した。
２月中旬から「食のみやぎ応援団クラウドファンディング」を実施し、一般消費者からの支援を募る。４月以降は企業、一般向けの新商品の発表会もそれぞれ開催する予定。
パートナー大学に宮城大、サポーター企業に通販や旅行代理店、大型商業施設の運営会社９社も名を連ね、参加企業と商品開発や販路開拓を行う。