滋賀銀行は、国連などが掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた取り組みに応じて貸出金利を優遇する融資制度を新設した。今月、地銀単独としては国内で初めての融資契約を結び、今後５年間で１００件の契約を目指す。ＳＤＧｓ達成に向け、金利優遇で中小企業の取り組みを支援する考えだ
新たな融資制度「サステナビリティ・リンク・ローン」は、融資する企業との間で、二酸化炭素排出量の削減▽再生可能エネルギーの使用割合を増やす▽廃棄物のリサイクル率を上げる－といった目標を設定。第三者機関の評価に基づいて目標が達成されていれば、貸出金利を引き下げる。達成できない場合は金利が上がることもあるという。
今月１７日には大津市内の土木建築会社に対し、汚染土壌のリサイクル率向上などを目標とした融資契約を結んだ。すでに県外を含む複数の企業と融資に向けた協議をしているという。
中小企業では自社の温室効果ガス排出量などを把握していない場合もあるといい、同行は「金利優遇を企業の行動基準が変わるきっかけにしたい」とする。
同行は今年２月、ＳＤＧｓに沿った経営戦略策定などを軸とした国連の「責任銀行原則」に、国内の地銀で初めて署名した。