過去10年で東アジアや東南アジアは著しい発展を遂げました。その要因はインフラや産業、イノベーションです。
そのため「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを目標とすることで、持続的経済成長と持続可能な開発を目指しています。
SDGsでは誰一人取り残さないという理念を掲げていることから、2030年までに脆弱な国家への様々な支援を行うなど8項目のターゲットに取り組むことで、この目標の達成を目指しています。
（出典：国際開発センター「産業と技術革新の基盤をつくろう」,2018）
輸送や灌漑、エネルギー、情報通信技術といったインフラへの投資は、多くの国で持続可能な開発を達成し、コミュニティーのエンパワーメントを図るうえで欠かせません。生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にインフラへの投資が必要なことは、以前から認識されています。製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。しかし現時点で、製造業の 1 人当たり付加価値は欧米の4,500 米ドルに対し、後発開発途上国ではわずか 100 米ドルに止まっています。検討すべきもう一つの重要要因として、製造工程中の二酸化炭素排出が挙げられます。排出量は過去 10 年間に多くの国で減少しましたが、減少のペースは全世界で一様ではありません。技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。製造業の生産で大きな割合を占めるハイテク製品への投資を拡大し、効率を高めるとともに、人々のつながりを増やす移動・携帯通信サービスに注力する必要があります。