持続的開発を進めるためにも、人権や法の支配は尊重されなければならず、その透明性が高くて効率的な行政機関を作り上げることは必要不可欠です。
しかし今も暴力を伴う紛争にさらされている人々が存在します。司法へのアクセスがなく、基本的な人権も保障されていません。
このような状況を解決していくために掲げられたのがこの目標であり、「平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」を目指して、12項目のターゲットを策定しています。
（出典：国際開発センター「海の豊かさを守ろう」,2018）
持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。こうした取り組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。暴行や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。こうした課題に取り組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。個人の権利保護に向けた第一歩なるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。