SDGs＝持続可能な開発目標への理解や取り組みに積極的な県内企業は2割程度にとどまり、半数近くが取り組んでいないことが民間の信用調査会社 帝国データバンク 大宮支店のまとめで分かりました。 調査は、ことし6月に県内企業945社を対象に行われ、回答率は45．7％でした。それによりますと、自社のSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解して取り組んでいる」「取り組みたいと思っている」とした企業は合わせて20．9％と5社に1社にとどまりました。 一方、「意味もしくは重要性を理解できるが取り組んでいない」「意味もしくは重要性を理解できない」は、合わせて46％と半数近くが取り組んでいない結果になりました。 帝国データバンク大宮支店は、「コロナ禍による新しい生活様式において、SDGsは、感染拡大防止対策や企業の持続可能性に対する考え方としても有効とする指摘もある」としながらも、「現実問題として規模の小さい企業にとっては取り組みに際してハードルが高い」とし、SDGsの普及・浸透のカギとして、官民一体となった推進への動きに加え、一刻も早い経済的安定を取り戻すことを挙げています。