目標11は都市部の居住に対する問題をピックアップしています。
世界人口の半数以上は都市部に居住しており、このまま行けば2030年には6割の人々が都市部に居住すると推定されています。
これは都市部で財やサービス、交通手段を効率よく提供することができ、技術革新や経済成長をもたらすチャンスが拡大するためです。
しかし一方で急速に増える都市部での居住者の管理が適切ではなく、生活の安全面や環境面での深刻な問題、さらに貧困層の生活をさらに厳しいものにしているという現状があります。
これらを是正するため、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」を目指し、10項目のターゲットを掲げて先進国、途上国ともに取り組まれている問題になります。
（出典：国際開発センター「住み続けられるまちづくりを」,2018）
都市はアイディアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など、数多くの活動で拠点となります。都市の最もよい点は、人々の社会的、経済的な前進を可能にすることです。2030 年までに、都市住民の数は 50 億人に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となっています。雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。共通に見られる都市問題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化が挙げられます。都市内部の固形廃棄物の安全な除去と管理など、急速な都市化がもたらす課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を削減できる方法で克服できます。その一例として、都市ごみ収
集の増大が挙げられます。都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる必要があります。