気候変動は世界的にも問題視されており、先進国や開発途上国といった枠組みを超え、全世界が取り組むべき喫緊の課題となっています。
2030年までの目標ではあるものの、すぐに具体的な対策を講じなければ、未来の地球は取り返しのつかない姿となってしまう恐れがあるのです。
天候の変化や海面水位の上昇、異常気象にいたるまで、気候変動の影響は顕在化しているといわざるを得ません。
この変動は私たちの生活に大きく影響してきます。そのため「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」を目指し、5項目のターゲットを定め、早急に対策を講じることを求められています。
（出典：国際開発センター「気候変動に具体的な対策を」,2018）
気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大なコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は 21 世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏 3 度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。
よりクリーンでレジリエント（強靭）な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP 21）でパリ協定を採択しましたが、この協定は 2016 年 11 月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏 2 度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018 年 4月現在、175 の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動対策のための第 1 回国内適応計画を提出した開発途上国も 10 カ国に上ります。